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adobeがCSの提供、つまりパッケージソフト販売を打ち切り、CC(Creative Cloud)オンリーの提供とするニュースが業界を賑わしています。現場レベルで考えると、CSは引き続き継続して使用可能なものの、向こう5年でいわゆる「サブスクリプション型」がスタンダードになるのは容易に想像できるところです。CCが下位互換を考慮してくれれば尚良し。
この戦略の意味も、ユーザー、メーカー双方の側から良く理解できる。
メリット面だけ強調すれば、ユーザー側は使用したい時にだけライセンスを申し込めば良い。上記の記事が言うように、高額製品を安く使えるということはプロユースの製品を業界外の人でも低価格で使用可能なわけで、これは使い勝手が良い。またプロダクションなど制作サイドに取ってみても、常時ソフトを確保しなくても、例えば、FLASHやAfterEffectなど案件に依存するものについては一時利用で制作費用として仕入れて経費計上することも可能。一方メーカー側はどうか。「いつでもアップグレードが可能」というのはオフェンシブ面の建前であったとしても、販売、売り切りの商売ではなく、「裾野を広げる」ことに寄与すること、そして、月額での売上見通しが立つということは、属人的な販売ではなく、サステイナブル(もはや死語か)な数字確保に繋がるに違いありません。つまり、Qごとの決算に今までのように一喜一憂しなくて良い、ということになります。
クラウドの登場で企業にとってはITツールを「所有」ではなく「利用」するという意識が高まっています。当初、クラウドとうのはネットワーク・インフラ及び一部ASPサービスに適用して使う言葉でしたが（クラウドの登場で高額なイニシャルコストと、保守、「情シス」担当者が必要ではなくなりますよね、というのは聞き慣れた営業トークですね）、このようなパッケージソフトウエアについてもサブスクリプションライセンス形式の普及により、資産ではなく経費として計上することが可能になりました。一方、日本の会計上、利益が出ている時は予算を使い果たすことを目的に、その間に資産を増やして償却する、という経営学上の概念が対税金対策としても生きる訳で、企業としてはランニングコスト増加はなかなか頭の痛い問題ではありますが、先に述べたように、仕入計上すれば良いということで、薄く見積書に載せても良いレベルの金額になりました。
当社も新製品に関してはサブスクリプションオンリーの提供を行なっていますが、上記を考えるとオプショナルペイメントとして年間一括払いなどのアニュアルライセンスを設ければ良い訳で、後は購買の意識改革というところに依存するのでは、と考えています。
もう一つの論点として、ソフトウエアがなくなるということは、代理店も近い将来かなり淘汰されるのでは、ということが想像できます。高額ソフトウエアはディストリクト毎の代理店が販売とサポートを行うのが常でしたが、ソフトウエアはWEBからDLし、サブスクリプションで必要時に必要なライセンスだけ支払えば良い、ということになると、直販のプレゼンスがどんどん増していく訳です。つまり、サービスと営業は必要なくなる。こうなると付加価値を提供できない代理店は相当厳しくなります。大塚商会などは、その点を見越してかどうなのか「たのめーる」など独自サービスを展開していますが、さすが、という感じでしょうか。
これから、ビジネスはより、直販と個人間の取引に寄って行きます。スクエアなどのカード決済システムしかり、グーグルウォレットでのメール送金しかり、誰でもいつでもクレジットカードの取扱店になることができ、送金を行うこともできる。企業としてはオンリーワンの付加価値をいかに提供できるか、つまり本当の戦いがこれから本格的に始まる、という訳ですね。